TL;DR

ONDA、レジデンス型宿泊施設・ホテルの効率的運営と収益創出を支援する「SoTA Collection」を発表

ONDA、宿泊委託運営ブランド「SoTA Collection」をローンチ！

- レジデンス型宿泊施設・ホテルの効率運営と収益最大化を支援する新ブランド発表

- 市場分析、販売戦略、運営環境調査、施設コンディション診断など、ビッグデータに基づくコンサルティングを提供

- きめ細かなサポートが可能な「委託運営」モデル、新築ホテル・レジデンス型施設からの問い合わせ殺到中

(ONDA=2021/5/28/金) 国内約40万室の宿泊商品を流通させる韓国No.1宿泊B2BプラットフォームONDA(オンダ)が、レジデンス型宿泊施設の運営から収益創出まで一括管理する新ブランドを発表した。ONDA(代表オ・ヒョンソク)は、レジデンス型宿泊施設とホテルの委託運営ブランド「SoTA Collection(ソタ・コレクション)」を正式ローンチすると28日に発表した。

SoTA Collectionは、「最先端技術」と「最先端トレンド」を意味する「State-of-The-Art(SoTA)」と「Collection」の造語で、宿泊業界において最先端技術がもたらす利便性と感動を顧客体験として提供するという抱負を込めている。すでに松島(ソンド)、麗水(ヨス)、釜山(プサン)クァンアンリなど600室以上がSoTA Collectionと提携しており、2021年末までに運営客室を2,000室まで拡大する計画だ。

SoTA Collectionは、全国で6万室に達するレジデンス型宿泊施設、いわゆる長期滞在型宿泊施設の運営と販売を支援するために誕生した。レジデンス型宿泊施設は、韓国に長期滞在する外国人や地方赴任のビジネスマンなどが1カ月以上1年以下の期間宿泊できる施設が不足していた問題を解決するために導入された。オフィステルのように部屋単位で分譲・所有・取引が可能なのが特徴で、各種不動産規制から自由であることから、収益型不動産投資商品としても大きな人気を集めてきた。

ただし、関連法上、レジデンス型宿泊施設は委託運営会社を通じて宿泊商品を流通させる必要があるが、施設の運営と販売を担う委託運営会社とのトラブルが絶えず、対策が必要な分野でもあった。実際、最近の報道を見ると、不透明な運営費執行でレジデンス型宿泊施設に投資した分譲購入者をだましたり、販売内訳を透明に公開しないなど、収益配分問題が絶えず浮上してきた。このため、最低限の収益を上げるどころか、施設分譲時に組んだローンの利子すら払えない購入者が増え、苦しみが深まっていたのが実情だ。

ONDAは、このようなレジデンス型宿泊施設業界の問題を解決すべく、昨年夏から専門タスクフォースを編成し、ヨーロッパ、中国、中東など世界の有名5つ星ホテルで運営経験を積んだ人材を大量採用して市場調査とテスト販売を実施した。

その成果として誕生したSoTA Collectionは、レジデンス型宿泊施設販売における最大の問題である「施設運営の不透明性」を根本から遮断する。専用プログラムを開発し、分譲購入者が販売状況、運営費支出内訳など運営全般をリアルタイムでモニタリングできるようにしたほか、購入者がオンライン上で簡単に宿泊業運営に参加できる仕組みも準備中だ。

特に、既存業者が高額の人件費を計上していた領域をIT技術で代替して運営費を大幅削減し、購入者の利益も最大化する方針だ。SoTA Collectionは、購入者に対して収益配分モデルだけでなく、月額定額管理費モデルなど、多様な収益精算モデルを提供する。多様な精算モデルを考案した主な理由は、施設ごと、購入者ごとに希望する精算方式が異なるため、すべてに対応するためだとONDA側は説明している。

宿泊販売が活発であれば、月額定額管理費モデルが購入者に有利だ。宿泊施設当たりの定額管理費さえ支払えば、販売代行、施設運営、許認可問題など、すべての施設運営をONDAが責任を持つ。まるでマンション管理費を払うように一定額だけ支払えば、運営費使用内訳、施設販売状況など、すべての情報を透明に提供される。もし初期段階であれば、収益配分モデルが推奨される。

SoTA Collectionは、ONDAが過去5年間蓄積した40万室以上の実際の販売データに基づき、△市場環境分析、△販売戦略策定、△運営環境調査、△宿泊施設コンディション分析などを実施し、購入者の収益を最大化する計画だ。また、施設コンディション、アメニティ、インテリア、サービスレビューなどを総合的に分析し、最新トレンドの宿泊運営ノウハウを購入者に継続的に提供していく。

SoTA Collectionは、自社サイトやInstagram、Facebookなど多様なチャネルを通じて宿泊商品を効果的に告知している。さらにONDAが保有する独自の客室管理システムと市場分析データ、国内外の有力OTAなどと連携した戦略的販売チャネルの確保により、効果的な宿泊事業運営が期待される。

パク・ジフン SoTA事業本部長は「SoTA Collectionは、近年話題となっている宿泊運営会社の未精算問題、過大なコスト請求など、誤った事例を根本から遮断し解決するために誕生した」とし、「購入者との信頼構築を基盤に、単なる購入者と運営会社の関係を超えて、持続可能なビジネスパートナー関係に進んでいきたい」と抱負を語った。

一方、ヤノルジャ、ヨギオッテ、Naver、チケットモンスター、Airbnbなど国内外31の主要宿泊販売チャネルを保有するONDAは、昨年741億ウォン、累計2,000億ウォンの取引額を記録し、急成長を続けている。