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title: "2025年ゴールデン連休＆宿泊業の政策変更まとめ"
description: "宿泊業オーナーが押さえておくべき2025年の大型連休と改正ポイント"
published: 2025-01-04T03:00:00+00:00
author: "ONDA 편집팀"
category: "インサイト"
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locale: ja
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# 2025年ゴールデン連休＆宿泊業の政策変更まとめ

波乱の2024年が幕を閉じ、2025年・乙巳(いっし)の年が明けました。Weekly ON読者の皆さま、新年あけましておめでとうございます🙂

2025年最初のレターは、宿泊運営に役立つ**今年のゴールデンウィーク日程**と**宿泊業関連の法改正**をまとめます。

まずは注目のゴールデン連休。今年は**有休1日で10連休**が取れる贅沢な週があります。

![(出典:NAVERカレンダー)](https://zqcfqfqgiyckyhazcfrk.supabase.co/storage/v1/object/public/blog-images/webflow/6316f3f75130788ec2d762dd/6778c26b5dd5f292e0448d04_6778c16b1dd56b4f9ef54b26_1.png)

ご覧の通り、10月初旬に**開天節、秋夕、振替休日、ハングルの日が連続**。基本7連休に、10月10日(金)を休めば10日間のバケーション完成です。

すでに航空券が高騰しているとのニュースも。国内宿泊業もこの波に乗れることを期待したいですね。

また[청년일보](https://youthdaily.co.kr/news/article.html?no=175303)によれば、週休2日制の機関基準で**3日以上の連休が今年あと5回**。時系列で並べると:
- **1月28~30日**(旧正月、3連休)
- **3月1~3日**(3・1節＋振替休日＋日曜、3連休)
- **5月3~6日**(子どもの日、釈迦誕生日、振替休日＋週末、4連休)
- **6月6~8日**(顕忠日＋週末、3連休)
- **8月15~17日**(光復節＋週末、3連休)

カレンダーに印をつけて、早めの準備をおすすめします。

では、2025年に変わる政策も見ていきましょう。

> 宿泊予約キャンセル基準の変更

まず宿泊契約の解約ルールが一部変更されました。公正取引委員会の消費者紛争解決基準改正により、従来の**「契約当日のキャンセルはペナルティなし」**が、**「契約後24時間以内のキャンセル可能(ただし利用予定日午前0時まで)」**に変更されます。

![(出典:公正取引委員会)](https://zqcfqfqgiyckyhazcfrk.supabase.co/storage/v1/object/public/blog-images/webflow/6316f3f75130788ec2d762dd/6778c26b5dd5f292e0448d0d_6778c1a2a89ff53ce2e05c33_2.png)

このほか[숙박매거진](https://www.sukbakmagazine.com/news/articleView.html?idxno=63160)が今年の変更点を整理してくれています。

> 最低賃金引き上げ、10,030ウォン

史上初めて最低賃金が1万ウォンを突破。昨年比170ウォンアップです。時給を「1万ウォン」と表記する場合も、**30ウォンを省略すると法令違反**になるのでご注意を。

> 青少年の基準は「2006年生まれ」

青少年の男女混宿規制から外れる成人の判定は、**誕生日不問、出生年が2006年かどうかだけ**を確認すればOKです。

> 善良な宿泊業経営者救済法の施行

CCTVなどで身分証確認の事実を証明できれば、青少年混宿問題で行政処分を免除する**「善良な宿泊業経営者救済法」**が**2025年4月23日から施行**されます。

> 人口減少地域での小規模観光団地開発支援

人口減少地域で小規模観光団地を開発できるよう、指定基準が緩和され承認手続きも簡素化されます。

![(出典:企画財政部)](https://zqcfqfqgiyckyhazcfrk.supabase.co/storage/v1/object/public/blog-images/webflow/6316f3f75130788ec2d762dd/6778c26b5dd5f292e0448d0a_6778c1ceff9a469bf7d4926d_3.jpeg)

> 零細企業のスマート・デジタル化支援

政府が零細企業を対象に、**配膳ロボットやキオスク端末のレンタル費用の70%を補助**します。ただし**障害者・高齢者のアクセス保証型キオスクのみ**対象。

> Airbnbホストの営業申告証認証義務化

**2025年10月からAirbnbで営業申告証なしでの運営が不可能**に。宿泊業の営業申告ができないオフィステルや、適法な届出を経ずに営業していた「自治体未申告宿泊施設」はAirbnbプラットフォームから完全退出される見込みです。

また、この政策の適用時点(新規施設は2024年末、既存施設は2025年末)から、Airbnb利用者は**プラットフォーム上のすべての宿泊施設ページで営業申告情報を確認できる**ようになります。