Airbnbが韓国市場で受けてきた誤解への回答
先週、Airbnb韓国支社が興味深い小冊子を発表しました。タイトルはなんと「Airbnbに関する5つの真実」。タイトル通り、興味深い事実と説明が詰まっています。
冊子全体はこちらからダウンロードできます。
それでは、Airbnbが韓国市場で受けてきた5つの誤解への回答を見ていきましょう。
■ 合法性についての誤解
Airbnbは今年7月、関連法規に基づき営業届出を済ませた宿泊施設のみ登録できるようにする「義務化措置」を発表しました。
未届出施設は10月から段階的に削除され、2025年10月以降は営業届出情報および届出証が提出された施設のみ、Airbnbプラットフォーム上で見つけられるようになります。
詳細なQ&Aはこの記事で確認できます。記事に登場するソ・ガヨン Airbnbコリア カントリーマネージャーの発言の中で、最も印象的な部分を抜粋しました。
■ 安全性の問題
Airbnbは信頼ベースのコミュニティを形成しており、本人認証など徹底した安全手続きを通じてホストとゲストの安全を保証しています。
2023年、世界全体でゲストまたはホストから安全関連の通報があった宿泊の割合は0.1%未満だったそうです。
■ 雇用創出と経済貢献
Airbnbは韓国で6万8千件の雇用を創出しているといいます。特に定年退職者や子育て世代など、多様なバックグラウンドを持つ人々がホスティングを通じて収益を生み出せるよう支援しています。
GDP(国内総生産)には約3兆9千億ウォンの寄与をしており、これは観光産業GDPの5%水準です。
■ 既存宿泊業との競合
Airbnbは既存宿泊業と競合するのではなく、観光・宿泊市場全体の規模を拡大し、地域経済の活性化に貢献しています。
Airbnb側は小冊子で「キッチンやランドリールームなど住宅に近い形態のサービスと、ホテルに比べて広い空間を提供しながらも、宿泊料金は1〜3つ星ホテルに近い水準で新しい市場を開拓したと評価している」と説明しました。
■ 韓国観光産業への貢献
Airbnbは「外国人観光客3千万人誘致」目標達成に貢献し、農村や非都市圏へ旅行需要を分散させることで韓国観光産業の発展を支援しています。
ここまで、Airbnbをめぐる5つの話を要約してみました。ONDAも長年Airbnbに「合法施設」を仲介し、相互信頼を築いてきました。
これからもONDAは、Airbnbとホスト、ゲストがみな共生できる宿泊エコシステムを作っていきます。