宿泊業の雇用契約書作成時、どんな内容を記載すべきか?
チェ・チャンギュン社労士の宿泊業労務Q&A
02. 宿泊業の雇用契約書、何を書けばいい?
宿泊業労務Q&A 第2弾
Writer : チェ・チャンギュン社労士
Editor : ONDA イ・チェウン マネージャー
労務法人ソチョは宿泊業の労務管理に特化した専門会社として、 多数の宿泊施設の労務管理や、大手宿泊業フランチャイズ(ヤノルジャ、ヨギオッテ)での講演を通じて、 宿泊業界の人々が幸せに働ける職場づくりに貢献しています。
幸せな職場が幸せな人生を作る――その信念のもと、 大切な職場をともに育てる人々に 労務管理に欠かせない情報を提供すべく、本連載をスタートしました。
宿泊業を運営する際、従業員との間で最も多く発生するトラブルは、最低賃金違反に関するものです。2022年の最低賃金に基づく月給は1,914,440ウォンですが、これは週40時間勤務を前提としています。一般的な勤務形態とは異なる宿泊業では、別の基準を適用する必要があります。
このとき、最低賃金違反の有無は従業員が実際に働いた労働時間を基準に判断され、雇用契約書は労働時間を把握するための最も重要な資料となります。
それでは今回は、宿泊業経営者の皆さんが雇用契約書作成時に最も気になる部分をピックアップしてご案内します。
Q1. 宿泊業で雇用契約書作成がなぜ重要?
宿泊業は24時間営業という特性があります。この「24時間」には、睡眠時間、食事時間、そしてお客様がいない場合の待機時間などが含まれます。お客様が一定の時間に訪れるなら、いつ働きいつ休むかの区分は明確でしょうが、実際の業務環境ではそうはいきません。勤務時間の大部分は、お客様が来るまで休憩したり待機したりする時間になるのです。
労働基準法では休憩時間は無給と定められていますが、待機時間は労働時間とみなされるため有給で処理しなければなりません。したがって、お客様がいない時間を待機時間とみなすか、休憩時間とみなすかが、紛争における最大の争点となります。
雇用契約書は待機時間と休憩時間を区別する最も重要な証拠資料であり、したがって雇用契約書に労働時間と休憩時間を明確に区別して記載することが重要です。
Q2. 日雇い、外国人、4大保険未加入の職員とも雇用契約書を作成すべき?
雇用契約書は雇用形態を問わず、すべての労働者を対象とします。 したがって、1日だけ働く日雇い労働者、滞在資格のない外国人労働者、4大保険未加入者も作成が必要です。
ただし、宿泊施設の運営を委託された経営者や、賃金を受け取らずに手伝っている家族・知人は労働基準法上の労働者に該当しない場合があり、この場合は雇用契約書を作成しなくても構いません。
Q3. 雇用契約書にはどんな事項を記載すべき?
**<労働基準法 第17条>**は雇用契約書の作成と交付を義務化する一方、雇用契約書に必ず記載すべき事項を次のように規定しています。
① 賃金(構成項目、計算方法、支払方法) ② 所定労働時間 ③ 休日 ④ 休暇に関する事項
各記載事項について詳しく見ていきましょう。
**「1)賃金」**は、基本給(週休手当を含む)、時間外労働手当、深夜労働手当、食費、インセンティブ(ダブル券など)など賃金の構成項目を記載する必要があります。また、_各賃金構成項目をどのように計算して支給するか_も併せて記載しなければなりません。
賃金は上記の例のように記載できます。最後に賃金算定期間と支給日も併せて記載してください。
「2)所定労働時間」は、勤務日、始業時刻、終業時刻(仕事を始める時間と終える時間)、休憩時間が明確に区別されるよう記載する必要があり、宿泊業では休憩場所も併せて記載することをお勧めします。
「3)休日」は、週1回義務的に付与する週休日、官公庁の公休日、勤労者の日を併せて記載する必要があり、「4)休暇に関する事項」は年次有給休暇など追加で付与する休暇に関する事項を含めなければなりません。
また、期間制労働者や短時間労働者の場合は、就業場所、従事業務、契約期間、勤務日ごとの労働時間を追加で記載する必要があります。
Q4. 雇用契約書を作成しない場合、どんな不利益がある?
雇用契約書を作成しない場合、500万ウォン以下の罰金という刑事処罰の対象となります。この処罰条項は、_雇用契約書を職員に交付しなかった場合はもちろん、必須記載事項を漏らした場合_も適用されます。
したがって、宿泊施設経営者の皆さんは、雇用契約書に交付確認条項を入れておくか、割印をする方式などで、交付した事実についての証拠資料を残しておくことをお勧めします。
今回は宿泊業運営時にしばしば発生する最低賃金関連紛争において最も重要な資料である雇用契約書作成について見てきました。雇用契約書未作成時には罰金に処せられる可能性があるため、宿泊施設経営者の皆さんは雇用契約書の記載事項を綿密にご確認ください。
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