内国人向け民泊解禁、どう進む?

今年6月に発足した新政府が、韓国人の民泊利用を解禁するとの報道が相次いでいます。内需市場を通じて民泊エコシステムを安定化させ、その基盤の上に外国人観光客向けの宿泊インフラを大幅に拡充するという構想です。

現在、韓国の都市部における民泊は外国人観光客にのみ限定的に許可されているため、市場規模が制限されています。ホストにとっては外国人観光客だけを対象にすると収益性が不安定で、特にオフシーズンには空室率が高く事業継続性が低くなります。こうした不確実性のため、多くの潜在的ホストが市場参入をためらっているのが実情です。

内国人向け民泊解禁で期待される効果は次のとおりです。

第一に、安定的な需要基盤の確保です。国内旅行者は安定した需要を提供します。週末旅行、出張、ワーケーションなど多様な目的の国内需要が加われば、ホストは安定した収益を見込めるようになります。これは、より多くの住宅所有者が民泊市場に参入するインセンティブになります。

第二に、規模の経済の実現です。内国人市場が開放されれば、民泊プラットフォームの取引量が爆発的に増加します。これによりプラットフォーム企業がより多くの投資を行い、サービス品質を改善し、マーケティングを強化する好循環が生まれます。

第三に、品質標準化と専門化です。国内顧客のフィードバックと評価を通じてサービス品質の改善が期待できます。韓国人特有の厳しい清潔基準、アメニティ要求などを満たす過程で、国際水準の宿泊サービスが生まれるという論理です。こうして磨かれたサービスは、外国人観光客にとっても魅力的な選択肢になるでしょう。

特に注目すべきは地域別に差別化された供給増加です。済州、江陵、釜山といった既存の観光地はもちろん、これまで宿泊インフラが不足していた地方中小都市でも民泊を通じた宿泊供給が可能になります。これは政府が目標とする「地域観光活性化」に直結します。

政府の推進方針を予想する

政府は2025年10月、サービス産業TFを通じて民泊制度化の本格的な議論を開始しました。しかし具体的な実行計画はまだ明確でない状態です。ただし前政権で議論された方案と海外事例を参考に、今後2〜3年間で次のような方向で進められると予想されます。

あくまで予想ですので、「参考用」としてご覧ください!

内国人向け民泊解禁、どんな問題があるのか?

しかし宿泊業界からは、「数十もの規制を守りながら莫大なコストを負担しているのに、民泊はこれを回避している」と、既存宿泊業界だけが過度な規制負担を背負うことになる点を懸念しています。

また賃借人など実居住者の立場からは、家賃上昇、騒音やゴミ問題など居住権侵害への懸念が出る可能性があります。中央政府は観光活性化のために積極的に推進しようとしていますが、実際の管理を担当する地方自治体は負担を懸念し、慎重な姿勢を示す可能性が高いでしょう。

対立解消と成功的定着に向けた政策方案

内国人向け民泊解禁が成功的に定着するためには、既存業界との対立を解消し、発生しうる副作用を最小化する体系的な政策方案が必要です。もちろん、どんな対策も既存宿泊業界の立場からは不公平だと感じられるかもしれません。だからこそ政府とプラットフォーム業界の努力が必要になります。

では、どのような方法があるでしょうか? まず、既存業界との共存のために「共生基金」の造成が考えられます。民泊プラットフォーム手数料の一部を徴収して基金を準備し、これを既存業界の施設改善支援やデジタル転換促進に使用して対立を緩和する方式です。

また民泊事業者も既存業界と同等に税金を納付し、安全基準を遵守し、観光振興基金を納付するようにする「公平性」確保が必須でしょう。これは公正な競争環境を造成し、既存業界の受容性を高めることができます。

次に、居住環境の安定を保護するための装置が重要です。たとえば居住環境保全のため、同別住宅の5%以内にのみ許可する「地域別総量制」や、住居専用地域内での制限措置、そして学校半径500mや住居密集地域を「特別保護区域」に指定する方案が検討されうるでしょう。

これとともに「プラットフォーム企業の責任」を強化し、未登録宿泊施設の遮断、データ提供、税金源泉徴収、営業日数超過遮断などを義務化すべきです。不履行時には過徴金、営業停止、加算税賦課、プラットフォームアクセス遮断など強力な制裁といった実効的な規制案も必要です。

最後に政府は、登録件数・取引額、税収・苦情現況・満足度など主要データを「透明に公開」し、政策効果を管理すべきです。韓国観光発展に役立つという正確なデータがあってこそ、民泊関連政策推進に力を得られるでしょう。

内国人向け民泊解禁は、3,000万観光客時代を開く核心課題として、大胆なイノベーションが求められます。政府の役割がこれまで以上に重要に見えますが、共生基金、規制公平性などの代案で既存業界の懸念を解消し、対立を最小化するバランスポイントを見つけなければなりません。

民泊が単なる供給拡大を超えて、韓国観光の質的飛躍を導く契機になることを願います 🙂