--- title: "NEWS : 今月の業界動向を素早くチェック (2019.03)" description: "2019年、旅行者の宿泊トレンドが変わった。ホテルより「我が家のような」アパート型施設が人気を集め、OyoやAirbnbは新事業を立ち上げた。一方、韓国では民宿の安全問題が浮上。競争環境が変わる中、自施設の強みを再定義する時期に来ている。" published: 2019-03-06T00:00:00+00:00 author: "ONDA 편집팀" category: "インサイト" image: "https://zqcfqfqgiyckyhazcfrk.supabase.co/storage/v1/object/public/blog-images/webflow/6316f3f75130788ec2d762dd/65a9fd0c809a02781fadb443_62e76821dd3aac54532f8d55_5e942aaa5f867815ad657cd6_cafe_e1848be185b5e18483e185a1e186afe1848be185b4e18489e185a1e186abe1848be185a5e186b8e18483e185a9e186bce18492e185a3e186bc_201903.jpeg" canonical: https://global.onda.me/ja/blog?slug=news-bbareuge-ilgeoboneun-idalyi-saneobdonghyang-2019-03 locale: ja --- # NEWS : 今月の業界動向を素早くチェック (2019.03) ![CAFE_今月の業界動向_201903](https://zqcfqfqgiyckyhazcfrk.supabase.co/storage/v1/object/public/blog-images/webflow/6316f3f75130788ec2d762dd/65a9fd0c809a02781fadb443_62e76821dd3aac54532f8d55_5e942aaa5f867815ad657cd6_cafe_e1848be185b5e18483e185a1e186afe1848be185b4e18489e185a1e186abe1848be185a5e186b8e18483e185a9e186bce18492e185a3e186bc_201903.jpeg) ### **我が家のような心地よさ、ホリデーホームが人気に** 昨年末、Booking.comの自社調査によれば、世界の旅行者の30%以上が、実際の自宅に近いヴィラ、ホリデーホームまたはアパートメントに滞在する計画だと回答しました。さらに旅行先に到着した後も「自宅にいるときと同じ快適さ」を理由に、ホリデーホームやアパートメント型の宿を好む旅行者が44%以上を占めたそうです。顧客レビュー・アワードで2年連続最多受賞したのがアパートメント部門だったことからも、もはや旅行者はホテルより「我が家のような」アパート型宿泊施設を選んでいることがわかります。 もう一つ注目すべきは、ランキングで2位のホテルを除くと、アパートメント、ゲストハウス、B&B、バケーションハウスといったオルタナティブ宿泊施設が順に上位に並んだこと。これは上述のホリデーホーム志向の調査結果とも一致しています。 アパート型宿泊施設が人気を集める理由はいろいろあるでしょうが、最大の魅力はやはり**「我が家のようなくつろぎと快適さ」**ではないでしょうか。ホテルやリゾートと違い、アパート型は広い客室とキッチンが備わっており、自宅で使っていた物が揃っているため、旅先でも不便なくすべてを享受できます。最近では一部のホテルもこのトレンドを取り入れ、スイートルームにキッチンを設置したり、複数の部屋がつながった大きな空間を用意して宿泊客を迎えるなど、変化に対応する動きが見られます。 実は昨年も似たような宿泊形態が人気でしたが、目的は少し異なります。以前はアパート型宿泊施設を好む理由が「現地の文化を体験したい」だったのに対し、今年は**休息と癒し**にフォーカスが移ったからです。あなたの宿泊施設はどうでしょうか?お客様にとって癒しの拠り所となり、自宅のような快適さを提供できていますか? \[トラベルデイリー, 2019.01.29, 旅行…ホテルよりアパート?\] --- ### **アパート型宿泊の成長、業界の勢力図はどう変わる?** 最近、インドの格安ホテルチェーンで同国最大のスタートアップである**Oyo Hotels**がアパートレンタル事業を開始しました。Oyoはこの事業を日本でスタートすることとし、今年3月末までに東京中心部で合計1,000軒以上のアパートを確保することを目標に掲げています。Oyoが日本を選んだ理由は、日本のアパート居住文化にあります。日本では通常、賃貸アパートに家具が備え付けられておらず、入居者が自ら用意する必要があります。Oyoはこの点に着目し、アパートに家具・設備一式、水道・電気・インターネットまですべて用意してレンタル提供するのです。一見すると、WeWorkやSparkPlus、Fastfiveのようなシェアオフィス賃貸と似た発想ですね。 このような事業展開は、最近の人々の居住特性とトレンドを非常によく捉えた結果だと思います。上記の記事分析でお話したように、人々はますます居住地と宿泊時の快適さを最高の価値とし、それを満たしたいと考えています。しかしそれを実現するには、宿泊施設も過去とは異なり、顧客のニーズを満たす多様な条件が必要です。日本ではそれが家具・設備完備だった、というわけです。 このようにアパート型宿泊ビジネスは、毎年着実に急成長を遂げています。Agoda Homes、Airbnb、Booking.com Holiday Homesなど、大手予約OTAもそれぞれアパート型施設を誘致・販売するため、新たな事業部門を立ち上げています。こうして国内外の宿泊市場の勢力図が消費者の変化に合わせて絶えず変化している以上、この記事をお読みの皆さんも、ご自身の宿がこの流れをどう読み取り対応するか、そして台頭するアパート型宿泊と競争するための**自施設ならではのアイデンティティと強み**が何かを把握する必要があるでしょう。 これとは別に、すでに昨年インドで類似サービスをローンチした経験を持つOyo。Oyo自体が格安ホテルを買収し、ブランド価値を統一できるようサービスと客室を平均水準に引き上げるビジネスで成功した企業だけに、このアパートレンタル事業もうまく展開してくれることを期待します。 \[Roadaily, 2019.02.22, SoftBankが投資したインド・ホテルスタートアップOyo、日本でアパートレンタルサービスをローンチ\] --- ### **農漁村民宿の安全管理強化、千里の道も一歩から** 農林畜産食品部が、過去問題となっていた農漁村民宿事業所の安全管理義務を強化する方案を発表し、民宿の乱立を防ぐ制度改善を推進することにしました。 この議論の詳細をまとめると、今後農漁村民宿事業所の安全関連施設を既存の宿泊業と同等の水準に引き上げ、新規民宿事業者の届出・登録要件を強化するというものです。この議論が浮上した原因は、過去から今年初めまで相次いで発生した農漁村民宿での事件・事故と関連があるようです。昨年末に起きたペンションでの死亡事故、今年初めに発生した受験生集団死亡事故などが、すべて農漁村民宿として許可された宿泊施設で発生した事件だったからです。農漁村民宿にも他の宿泊業と同様の義務が課されることになったわけですね。 受験生集団死亡事故が起きたペンションの安全管理不備への指摘や、ガス漏れ事故による惨事を意識してか、今回の安全管理義務強化案には韓国電気安全公社の電気安全点検確認書およびガス供給業者の安全点検表の義務提出が追加されました。特にガス点検部分では、従来ガス供給者が行っていた安全点検表を事業主が定期的にチェックする仕組みや、一酸化炭素ガス漏れ警報器の設置義務化、暖房設備の浮上状況の義務記載などを通じて、**ガス安全に関する規定を大幅に改善**したことが目立ちます。 すでに事故が起きてから慌てて対策に取り組む政府部署への批判の声が高まっている昨今。今回の安全管理義務強化により、もはや「牛を失ってから牛舎を直す」ことが繰り返されないことを願います。千里の道も一歩から。今から着実に関連法令と政策を改善し、既存の不十分な規定を補完していけば、今後事故を未然に防ぐ一歩になるのではないでしょうか? 農漁村民宿に分類される宿泊施設オーナーの皆様は、この変更された規定を必ずご確認のうえ、施設で安全事故が発生しないよう事前に準備し、事故に備えていただければと思います。 \[中都日報, 2019.03.07, 農漁村民宿の安全管理、一般宿泊業所レベルまで強化\] --- ### **旅行・宿泊業は20・30代を狙えば成功できる?** アプリ/リテール分析企業のWise Appが、昨年国内で最も利用されたオンライン/モバイル旅行会社OTAを調査した結果、1位は**Agoda**でした。Agodaは2018年総カード決済額1兆564億ウォンを記録し、8,137億ウォンで2位となったHotels.comを大きく引き離しました。その後にAirbnb、ヤノルジャ、ヨギオッテが各5,961億、5,058億、3,824億ウォンの決済額で順に並び、韓国系旅行会社の強さも目立ちました。 この統計で注目すべき結果の一つは、**20〜30代の決済比重が圧倒的に高い**ことです。2018年12月を基準にAgoda総決済額の59%を占めた2030世代は、ヤノルジャとヨギオッテではそれぞれ85%、70%以上の割合を占め、国内外OTA決済額の大半を支えていました。 この結果から、旅行/宿泊業で決済権限を持つ世代が若い層に移行したことがわかります。過去主流だったオフライン予約では、金銭的収入のある親世代が決済権限を握っていましたが、オンライン・モバイル予約に移行し決済方法が便利になると、若い層にその権限が下りてきたのです。加えて消費を追求する20・30代の文化が結びつき、家族旅行も、カップル旅行も、友人同士の旅行でも、予約を主導する世代になったわけです。 結論として、自施設に人々の足を向けるには、**この層の目を引く必要がある**というのが今日の分析です。彼らは快適さと休息を重視し、感性的な雰囲気を楽しみ、トレンドやインテリアに敏感なのが特徴です。 この記事をご覧の皆さんも、ご自身の宿泊施設に多くのお客様を誘致するため努力されているでしょう。上記で簡単にご紹介した消費者の特徴をしっかり記憶し、ターゲット層を的確に狙える**自施設ならではの特別な戦略**を練ってみてください。本マガジンでは宿泊施設マーケティングのトレンドに関するコラムを継続的に掲載していますので、そちらも参考にしながら施設の効果的なプロモーション方法を構築してみましょう! \[Platum, 2019.03.05, 2018年オンライン・モバイル旅行会社カード決済額1位は「Agoda」\] --- ## [**マガジンビューアーで全文を見る <<**](http://bit.ly/magazineon27)