OTAと協力する自治体が増えています
1️⃣ 昨年の釜山訪問外国人観光客293万人…10年で「歴代2番目」の多さ
2️⃣ 昨年江原道を訪れた外国人観光客318万人…前年比20%増
3️⃣ 「今度こそちゃんとやります」…ぼったくりで敬遠された済州、『特別対策』打ち出す
最近、観光業界のニュースを見ていると、地方自治体がどうにか観光客を呼び込もうと必死なのが伝わってきます。ソウルに集中する外国人観光客に地方の魅力を積極アピールし、ぼったくりイメージのある地域は危機脱出のための対策を発表しています。
また中央政府・自治体レベルでも、地方観光インフラ拡充への取り組みが続いています。具体例を見てみましょう。
特に文化体育観光部は、大邱スソン区、釜山スヨン区など13か所を文化都市に指定し、地域ごとに200億ウォンずつ、3年間で総額2,600億ウォンの大規模投資を通じて観光インフラ拡充を支援する計画です。
現在、京畿道・江原道・済州道に集中している観光インフラが全国的に広がれば、旅行産業にとって非常にポジティブな効果をもたらすはず。国全体としても、地方消滅危機を防ぐ最良の解決策のひとつが地方観光活性化ですからね。
以下、最近確認できる自治体の取り組みです。
OTAとの連携: ほとんどの自治体がグローバルOTAと協力し、地域観光商品と宿泊割引イベントを通じて外国人観光客誘致に注力しています。
滞在型観光の拡大: ワーケーション、ナイトツーリズムプログラム、個人旅行客向けプロモーションなどを通じて観光客の滞在期間を延ばし、地域経済活性化を図っています。特に済州道は、昨年10月から11月にかけてグローバル・デジタルノマド・ワーケーションを実施。成果が良好だったため、外国人リモートワーカー向けデジタルノマドビザの導入を検討中です。
地域資源の価値再創造: 地域固有の自然・歴史・文化を中心とした観光コンテンツを開発し、ローカル体験観光の質を高めています。
消費者カスタマイズコンテンツの提供: 個人旅行客のニーズを満たすため、地域カスタム商品開発、デジタル技術活用、体験型観光コンテンツ強化が核心戦略として定着しつつあります。
最後に、OTA(Online Travel Agency)との協業を増やすというニュースがよく目につきます。
昨年も江原道のワーケーション活性化協力、釜山広域市のOTA活用など、自治体の動きはありました。これらの活動が成果を上げたからでしょうか?
今年に入って特に、自治体がクーポンを配る、あるいは特定のOTAを利用して地方を訪問するとインセンティブを提供する企画が増えている様子。すでに多くのアクティブユーザーを抱えるOTAと協力することで、「今すぐ」地方を訪れる旅行客が増える効果をもたらしているわけです。