韓国の宿泊施設が従業員を雇うと、国民年金・健康保険・雇用保険・産災保険の「4大保険」加入義務が生じる。誰が対象で、保険料は誰が負担し、どう管理するのか。社労士による実務ガイド第6回。
06. 宿泊業の4大保険管理
Writer ノムボビン・ソチョ チェ・チャンギュン代表(社労士)
Editor ONDA ソ・モラ マネージャー
ノムボビン・ソチョ
ノムボビン・ソチョは、宿泊業の労務管理で最高の専門性を持つ企業です。現在、多数の宿泊施設の労務管理、宿泊業フランチャイズ本部での講義(ヤ○○)など、宿泊業関係者の幸せな職場づくりに貢献しています。
幸せな職場が幸せな人生をつくる、という信念のもと、大切な職場を共に育てる人々に労務管理に必須の情報を提供するため、本連載をスタートしました。
宿泊業労務管理のお問い合わせ
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こんにちは、ノムボビン・ソチョのチェ・チャンギュン社労士です。先月まで本コラムで宿泊業における従業員採用に関する労務知識をお届けしましたが、今月からは従業員採用後に必要な労務情報をご紹介します。
宿泊施設で従業員を採用した場合、使用者(宿泊業主)は従業員に対する4大社会保険への加入義務を負います。今回のマガジンON 12月号では、宿泊業で従業員を採用した際に管理すべき4大保険制度についてご案内いたします。
4大保険の定義および種類
1. 宿泊業における4大保険労務管理の領域
従業員にとって4大保険は、起こりうる社会的リスクを保険方式で保障する制度です。従業員は職場に就職すると、4大保険加入を通じて上述の国民年金、健康保険、雇用保険、産災保険の恩恵を受けられます。
宿泊施設で従業員を採用したら、使用者(宿泊業主)は従業員の4大社会保険制度への加入義務を負います。
しかし、従業員がこうした恩恵を受けるからといって、従業員個人から保険料を徴収することはできません。そのため社会保険法では、4大保険の管理主体を使用者(宿泊施設経営者)と定めています。したがって宿泊業での従業員採用時、4大保険労務管理の主体は使用者である宿泊業主であり、4大保険の管理プロセスは以下のように進みます。
4大保険管理プロセス
2. 4大保険の加入対象および保険料率
4大保険はそれぞれ保険制度の特性を反映し、勤務形態に応じて加入対象を分けています。4大保険の加入対象は以下の通りです。
4大保険加入対象
このように4大保険加入対象を確認し、取得・喪失の届出を完了したら、次は保険料のうち労働者負担分を給与から控除するプロセス(源泉徴収)が必要です。来年2020年の4大保険料率は以下の通りです。
2020年4大保険料率
結び
今回見てきたように、4大保険管理は採用過程での加入対象確認、給与支給時の予想保険料控除、退職時の精算手続きを経ます。
従業員の4大保険管理は直接的に売上発生と関連するわけではありませんが、宿泊施設の労務管理の観点から見れば、届出漏れによる過怠金リスク、保険料誤控除による賃金未払いリスクなど、複数の管理ポイントがあります。これをよく把握して、施設の労務管理にお役立てください。
次回の連載では、宿泊業で整備すべき法定義務教育についてお届けします。ありがとうございました。
📖 連載目次
06. 宿泊業4大保険管理
-
宿泊業法定義務教育
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宿泊業休日・休暇管理
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宿泊業労働時間管理
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宿泊業賃金管理(1)
-
宿泊業賃金管理(2)
-
宿泊業退職管理
