2021年、オンラインプラットフォームが宿泊業界に与えた影響
こんにちは。宿泊業界のデジタル化を牽引する宿泊B2BプラットフォームONDAです。
終わりの見えないコロナ禍で、生活のあり方は大きく変わりました。特に非対面サービス領域が拡大し、オンラインプラットフォームも史上最高の成長を記録しています。
このため自営業者のプラットフォーム依存度が深刻化しているという指摘が出るほど、事業者にとってプラットフォーム利用は選択ではなく必須になりつつあります。
もしペンションを運営しているなら、「ヤノルジャ」「ヨギオッテ」「Airbnb」など多様なオンラインプラットフォームを活用しているでしょう。より多くの顧客獲得と売上拡大のため、一つではなく複数のプラットフォームを使っている方も多いはずです。
このようにプラットフォームアプリは、宿泊事業者の生活に深く浸透しています。
こうした状況で、プラットフォーム利用について満足している部分もあれば、不当だと感じる経験もあるでしょう。
今日はオンラインプラットフォームが宿泊業にどんな影響を与えているのか、データとともに見ていきます。
(出典:中小ベンチャー企業部 オンラインプラットフォーム利用者実態調査)
1. オンラインプラットフォーム利用に関わるコスト負担
オンラインプラットフォームを利用する際、通常はプラットフォーム利用料(仲介手数料)を負担します。
プラットフォーム利用料の平均はどれくらいで、事業者はどう感じているのでしょうか?
まず、**年間売上の10〜15%未満をプラットフォーム利用料として負担しているという回答が59%**でした。宿泊プラットフォームを利用する事業者の半数以上ということです。
このプラットフォーム利用料が負担だと答えた割合は71.3%でした。昨年の調査では62.1%だったのが、1年で9.2ポイント上昇したことがわかります。
手数料が何%以上になると負担に感じるのでしょうか?
調査結果を見ると、プラットフォーム利用料10%を境に、負担感への影響が大きくなりました。プラットフォームを使う以上、利用料は避けられない部分とはいえ、プラットフォーム側は現在設定されている利用料が適正水準か、一度見直す必要がありそうです。
プラットフォーム利用時に広告費を負担することもあります。ただし宿泊業は他業種と比べて**プラットフォーム広告費を負担しない割合が33.3%**と最も高いことがわかりました。広告費を負担する場合、売上の5〜10%未満を支出するという回答が24.6%でした。
広告費もプラットフォーム利用料と同様、10%を境に負担を感じる割合が増加しました。
2. オンラインプラットフォーム利用中の不当行為経験
コロナ禍でオンラインプラットフォームは史上最大の成長を遂げています。こうした状況で、宿泊事業者は宿泊プラットフォーム市場の影響力に依存せざるを得ず、問題点がすぐに改善されないケースもあるようです。
実際、宿泊プラットフォーム利用事業者の47.0%がプラットフォーム側から不当行為を経験したと答えています。
**手数料および取引手続き関連の不当行為が実に92.6%**と最も高い割合でした。広告費などのコストや販売手数料の過多、販売手数料の一方的な決定などがその事例でした。
他プラットフォームへの出店を妨害したり退店を強要した割合は11.1%で、このうち競合プラットフォームより有利な条件での商品供給を強要されたという回答も74.1%と高く出ました。
宿泊アプリ市場の競争が激しくなるにつれ、宿泊事業者とプラットフォーム企業とのコミュニケーションの重要性が増しています。特に多くの中小規模宿泊施設のプラットフォーム依存度が高まった以上、ESG経営の観点からもプラットフォーム企業のより多くの投資と関心が必要な分野だと思われます。
3. オンラインプラットフォーム利用満足度
多くの宿泊事業者が宿泊プラットフォームを利用していますが、その満足度はどうでしょうか?
プラットフォーム別の満足度を見ると、宿泊アプリは100点満点中53.6点を獲得し、オープンマーケットに次いで2番目に高い満足度を記録しました。
満足した理由のうち15%は広告宣伝効果、12.5%は売上増加によるものと答えました。
不満と答えた割合も18.5%を占めました。手数料政策への不満が66.5%と最大の部分を占めました。
それでもオンラインプラットフォーム利用を継続すると答えた割合は77%と非常に高く出ました。
売上および営業利益の拡大に役立っており、利用しなければ営業継続が難しいためと答えています。宿泊プラットフォームによる利益と副作用を区別して考えるのは難しいということがわかります。
結論として、プラットフォームの副作用を最小化しながら利益を最大化する方法を見つけることが重要なようです!
4. オンラインプラットフォーム利用実態
オンラインプラットフォームを利用している事業者は、複数のプラットフォームを同時に利用する割合が高いことが調査されました。平均3.6個のプラットフォームを利用することが調査されましたが、**宿泊アプリは5つ以上のプラットフォームを利用するケースが49.0%**と高く出ました。他業種と異なり、宿泊業では1、2個のプラットフォームが市場を独占している状況ではないということです。
また、創業と同時にプラットフォームを利用するという割合が実に73.5%と非常に高く出ました。
なぜ宿泊業ではオンラインプラットフォーム利用が必須に近いものになったのでしょうか?
プラットフォームを利用しなければ**営業継続が困難だからと答えた割合が実に65%**にも達しました。広告・宣伝目的が54%、オンライン市場への事業範囲拡大が44%と続きました。
ではオンラインプラットフォームを利用して、最も重要な売上にも変化があったのでしょうか?
宿泊アプリ利用事業者の77.4%が宿泊アプリを通じて売上が増加したと回答しました。50%以上の売上増加を経験したという回答も36.6%に達しました。
売上だけでなく営業利益も増加したとのこと。宿泊アプリ利用事業者の64.2%は営業利益が増加し、**50%以上の営業利益増加を経験したという割合も35.3%**と相対的に高い割合を示しました。
結論として、宿泊業事業者の宿泊プラットフォームへの依存度が高く、宿泊プラットフォーム使用事業者の主要売上が宿泊プラットフォームを通じて創出されていることがわかります。
5. 支援および政策ニーズ
オンラインプラットフォーム市場が拡大した以上、プラットフォーム側の支援も重要でしょう。回答者の12.3%がオンラインプラットフォーム側から経営・教育支援、技術支援などの支援を受けた経験があると答えました。昨年より1.9ポイント増加した数値ではありますが、影響力が拡大したプラットフォーム市場を考えるとまだまだ支援政策が不足しているようです。
2022年は多くの事業者が様々な面で支援を受けたというニュースが聞こえてくると良いですね!
どんな支援が必要か悩んでいるプラットフォーム側のために、少しヒントを差し上げると、**手数料(プラットフォーム利用料)引き下げ支援を望む事業者が82.3%**もいました!
政府が手数料、広告費の引き上げ率などに関するガイドライン制定とともに、手数料状況の定期調査および結果公表をしてほしいという回答も高く出ました。オンラインプラットフォームの成長は望ましいものの、支援および政策などが明確になってこそ、プラットフォーム側と利用事業者がともにウィンウィンできる結果をもたらすでしょう。
このように2021年オンラインプラットフォームが宿泊業に与えた影響を様々な側面から見てきました! _宿泊事業者がプラットフォームを利用する割合が非常に高く、プラットフォーム使用時に売上と営業利益が上昇したこと_は有意義なデータと言えます。_同時に手数料引き下げへのニーズも依然として大きい_ことがわかる調査結果でした。
今後もONDAは、より多くのデータを通じて宿泊業界の動向をお届けします。